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ファーマキャリアのコンサルタントをご紹介

転職先が決まったら、後は退職手続きをとるだけですが、薬剤師業界は慢性的に人手不足のため「強い引き止めに合い、退職ができない」「後任者が決まらず退職時期が先延ばしになる」等といったトラブルが後を絶ちません。中には泣く泣く、転職を取りやめてしまう人もいるほど。
薬局等の医療機関というのは一般企業と異なり、薬剤師がいないと開局自体できなくなるため、急な転職は医療機関の経営に大きな影響を与えます。地域によっては人材の確保が困難な地域が存在するため、転職を好ましく思わない経営者が多くいるとも言われており、簡単に辞められないケースが存在するのです。
では、どうしたらトラブルなく円満に退職することができるのでしょうか。スムーズな退職方法について解説します。

POINT 1退職日を明確に決める。改善できてしまうことを退職理由にしない
まずは退職日と退職理由を決めます。ほとんどの場合、退職意思が明確に感じられないと薬局や病院等の採用 担当者は新たな採用活動をはじめませんので、注意してください。
退職日に関しては通常、退職を申し出た後から2ヵ月~3ヵ月後です。有給消化の有無はもちろん、現場の調整 等もあるため、実際には少し先に延ばされる可能性もあるかもしれませんが、自分の中での目安として必ず決 めておきましょう。
次に退職理由の決め方ですが、退職の意思をきちんと伝えるためにも退職理由は本音で話すことをおすすめし ます。ただし「残業が多い」といった、会社側の努力によって改善できてしまうようなことを退職理由にはし ない方が良いでしょう。「残業をなくすから残ってほしい」と懇願され、スムーズに退職できなくなってしま います。なお、残業をなくすことはかなり難しいと言えます。
なぜならば、薬局や病院というのは門前のクリニックの動向やインフルエンザの流行等、外的要因に忙しさが 左右されるからです。もちろん、思い切って新たな薬剤師を雇うという選択肢もありますが、処方箋の枚数は だいたい一定のため経営上、追加人員を増やすことは難しいでしょう。
POINT 2上司に時間をとってもらい、退職の意思を伝える
退職日と退職理由が決まったら「ちょっと相談したいことがあります」等、あまり大きな出来事に聞こえないよう注意しながら上司に時間をとってもらいます。その後、退職の意思を伝えましょう。その際重要なのは、前述にもありますが明確な退職日を決め、確固たる退職の意思があるということを伝えることです。退職の意思が感じられないと「人手が足りない」「今は無理だから少し待ってほしい」等と言われ、人によっては退職機会を失ってしまう場合もあります。
なお、民法では退職の申告は退職日から2週間前と言われていますが、引継ぎのこと等を考えると
2ヵ~3ヵ月前には申告しておくのが良いでしょう。

退職願や退職届の必要性

一般的に、退職時に必要な書類として退職願や退職届が必要だと言われていますが、これらの提出の必要性は 薬局やドラッグストア等、各医療機関によって異なります。就業規則にどのように記載されているかチェック してみてください。多くの場合は、退職の意向を伝えた後に退職願または退職届の提出を促されます。

<退職願と退職届の違い>

退職願
退職したいという希望を伝える書類です。
退職届
労働契約の解除を申し入れるために提出する書類。一度提出した後は撤回することができません。

退職届書き方のポイント

  • ・はじめの行に「私事、」と入れる。
  • ・退職理由は「一身上の都合により」と記入。
     詳細な理由は書かないこと。
  • ・印鑑に関してはシャチハタではなく認印にする。

薬剤師専用の退職届をダウンロードできます

退職届のフォーマットをダウンロード

強い引き止めにあった時の対処法

前項でも記載しましたが、大手薬局、ドラッグストア等を除く多くの医療機関では、経営上の理由や近年の 薬剤師不足の影響により雇用人数が限定されています。そのため、一人でも退職してしまうとシフトが埋めら れなくなり、経営に大きな影響を及ぼします。
こういった背景により、経営者は退職希望者に対し強い引き止めをすることがあるのです。
例えば「退職しないという言うまで会議室で拘束する」「次の人が決まるまで残ってほしいといって退職を 先延ばしにする」等です。特に「次の人が決まるまで残ってほしいといって退職を先延ばしにする」という のは注意が必要。採用活動をしているふりをして、退職をうやむやにさせることがあります。薬局や病院、 ドラッグストア等がいうことをそのまま鵜呑みにしないようにしましょう。
退職の際に重要なことは、「確固たる退職の意思がある」ということを伝えることです。その意思が会社側に 伝わらないと、退職手続きは進みません。
万一、退職の相談をしたのも関わらず、話を聞き入れてもらえない場合は退職届を出してしまうのも一つの 手です。退職届は労働契約の解除を申し入れるものなので、確実に退職することができます。
もし、退職に関してお困りのことがあればコンサルタントにご相談ください。円満に退職するために アドバイスさせていただきます。