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薬剤師転職コラム
超少子高齢化の未来で薬剤師は何をすべきなのか？

薬剤師転職コラム

超少子高齢化の未来で薬剤師は何をすべきなのか？

レポート

以前より話題に上がっている2025年問題が近づく中、病院薬剤師と薬局薬剤師は今後、どうあるべきなのでしょうか。今後の課題や求められる取り組みについて、今一度考えていきたいと思います。
その前に、まずは最新の就業先別薬剤師の割合と仕事内容に関して見ていきましょう。

薬剤師の就業先の割合と仕事内容

薬剤師の就業先といえば薬局や病院が思い浮かびますが、就業先は他にもあります。例えば製薬会社や化粧品会社・大学・保健所・動物病院、学校等です。令和4年12月31日時点で、薬剤師が一番多く働いている場所は、薬局で薬剤師総数の58.9％を占めています。次に多いのが薬剤師総数の19.3％が勤めている病院・診療所です。製薬会社・化粧品会社には、薬剤師総数の11.5％が勤めています。今度は就業先別の仕事内容を見てみましょう。

薬剤師の就業先割合

※「厚生労働省　医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を元に筆者が作成

薬局薬剤師の仕事

業務内容は、医療機関で医師が発行した処方箋に基づいて、患者さんの薬をそろえたり、調合したりすることです。また、患者さんへの服薬指導や病歴管理も行います。地域に密着した調剤薬局では、持病や高齢のため長期間にわたって薬を使っている患者さんと長いおつきあいになることもあります。
高齢化の影響で需要が高まっているのは在宅医療です。自宅で療養をする患者さんのお家へ訪問し、薬剤の提供や服薬指導、薬剤の管理などを行います。その他にも施設在宅といって、介護施設に入所する方向けの在宅医療の提供も行います。定期的に介護施設へ訪問し、施設スタッフや、医師、看護師、ケアマネジャー等とコミュニケーションを取り施設入居者への服薬指導や薬の調剤・お届けを行います。

病院・診療所の薬剤師の仕事

調剤、服薬指導、薬品管理など、チーム医療の一員として臨床に直接関わる業務を行っています。調剤業務では、処方せんに基づいて、外来の患者さんにお渡しする薬を調剤する外来調剤と、入院している患者さんの薬を調剤する入院調剤を行います。
病棟では、医師や看護師をはじめとする多くの職種と連携して、患者さんの入院から退院まで安全かつ効果的な薬物治療が実践できるよう薬の適正な使用法の提案や副作用・相互作用のチェック、これに基づく処方提案などを行っています。

製薬会社・化粧品会社の薬剤師の仕事

新薬や化粧品の研究・開発を行う業務や、医薬情報担当者（MR）という日々開発が進められる薬の情報を把握して病院や医師などに提供する業務があります。その他にも、新薬開発の最終段階である治験や発売されたあとの市販後調査などで、被験者へのインフォームドコンセントやスケジュール管理、服薬指導、データや資料の取りまとめなどを行うCRC（治験コーディネーター）という職種や、医薬品開発段階での臨床試験（治験）、医薬品の市販後臨床試験などに関わる業務の一部を製薬会社から受託し、代行、支援するCROという職種もあります。

大学に勤める薬剤師

新薬の研究や開発などを行うのが主な仕事です。大学卒業後、そのまま大学の関連研究機関で勤務する方もいます。中には講師や教授等大学の教員として働くケースもあります。

保健所の薬剤師の仕事

業務内容は、医薬品・医療機器などの有効性や安全性、あるいは品質を確保する目的で、薬局、店舗販売業者、医療機器販売業者、卸売販売業者、毒物劇物一般販売業者などへの許可や監視、指導などを行います。また、様々な食品に含まれる添加物が規格基準を満たしているか検査をしたり、放射性物質などの化学検査を行ったりするのも業務の一つです。

学校薬剤師の仕事

学校保健安全法により、大学以外の学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校）には学校薬剤師の設置が義務付けられています。そのため、薬剤師は定期的に学校の環境衛生検査や、医薬品などの管理及び保健指導を行う必要があります。
なお、薬剤師は常に学校の中で働いているわけではなく、必要に応じて1年で数回〜月1回程度、学校へ出向いて業務を行っています。薬局などで働いている方が、副業としてや地域社会への貢献のために学校薬剤師として勤務するケースがほとんどです。

動物薬剤師の仕事

動物病院では獣医自らが調剤することも多いですが、大きな動物病院では薬剤師が在籍していて調剤を行うところもあります。動物の症状や病気にあわせ薬を調剤し、飼い主に服薬指導を行うのが主な業務です。また、少数ではありますが、動物専門薬局で働く薬剤師もいます。

病院・薬局の薬剤師がすべきこととは？

近年、2025年問題について言及されることが多くあります。2025年問題とは、2025年には人口の約40%が65歳以上となる超少子高齢化により、雇用・医療福祉などの分野に様々な影響が出ると言われている問題です。
2020年から蔓延した新型コロナウイルスにより、少子化は政府の予測値よりも加速しているため、2025年問題がささやかれていた当初より、各分野への影響は大きくなっている可能性があります。特に介護・医療費の増加に関しては深刻な問題となっています。現役世代の人数が減ることで財源が確保できないうえ、高齢者の人数が増えるに連れて医療費も増えていくことから、「国民皆保険制度」の崩壊にもつながりかねない状況です。医療費の高騰や、人材不足などの課題解決に向け、病院薬剤師と薬局薬剤師はそれぞれどのような取り組みが求められるのでしょうか。

病院・診療所薬剤師の今後の課題・求められる取り組み

病院薬剤師は、予防医学への関与や健康や保健に関する市民教育への関与、災害時の対応、薬剤師外来の対応、病院への入退院する際の患者への対応、介護施設や薬局との連携などやるべき対応や課題が様々あります。ここからは特に注目されている点について言及したいと思います。
まずは、薬剤師外来についてです。薬剤師外来の業務としては、初・再診時の薬学的評価と処方・服薬指導、副作用の発現等のイベントのモニタリング、自己血糖測定器等の医療機器の取扱い説明、インスリン等の自己注射指導、分割調剤、事前に作成・同意された診療プロトコールに基づく慢性疾患患者等の定期的処方の継続・変更、禁煙指導等があります。病院の中には、人手不足により薬剤師外来自体を設置することが難しいところもありますが、薬物療法の質の向上のためには、重要な役割となっています。

2024年度の診療報酬改定では「がん薬物療法体制充実加算100点（月１回）」が新設されました。これは、医師の診察前に、薬剤師が患者さんから副作用状況などを収集し、医師に情報提供や処方提案をした際につく加算です。この加算がついたということは、病院薬剤師が薬剤師の本来の役割である、薬物療法の質をあげるという役割を今まで以上に求められているということになります。
入院患者に対しても薬剤師の役割は重要です。入院や通院する患者さんの中には、お薬手帳を持参していても、複数の病院に通っていて病院ごとにお薬手帳を分けているような患者さんもいます。多剤併用による有害事象（ポリファーマシー）を防ぐため、何の薬を飲んでいるのかを本人や家族により丁寧に確認する必要があります。そして入院患者が在宅医療を選択することは今後増えることが予想されているため、病院薬剤師は入院初期から在宅復帰後の服薬管理を想定した服薬指導、服薬支援を行い、在宅復帰後の服薬自立を在宅医療チームと情報共有しながら援助することがより求められていくでしょう。さらに、介護老人施設や在宅医療を提供する医師や看護師、ケアマネジャー、薬局薬剤師と様々な連携を取る必要もあります。

病院薬剤師の仕事の中で特に注目されていることとしては、病棟業務があげられます。昨今、医療の質の向上及び医療安全の確保の観点から、薬物療法等において、積極的に薬剤師が病棟業務に携わることが望まれているのです。しかし、現状では病棟での業務が全業務時間の約4分の1となっており、薬剤師が臨床に大きく関わることができているとは言い難い状況となっています。
薬剤師が病棟での業務を行うことによるメリットは医療安全の観点だけでなく、医師の時間外労働時間短縮にも効果があるとされています。2024年4月から医師の働き方改革が始まっており、医師の時間外労働時間の短縮と一人あたりの生産性向上のため、「タスクシフト」が注目されています。例えば、手術前の患者の服用中の薬剤確認、アレルギー歴及び副作用歴等の確認や、入院時の持参薬の確認とともにポリファーマシーのおそれがある患者さんに対しては、処方の内容を総合的に評価するといった業務を薬剤師へシフトするといったことです。薬剤師が病棟業務に積極的に携わることで、「タスクシフト」が可能となり、医師の業務軽減に繋がります。
今後も時代の変化とともに薬剤師に求められる業務が増えていくことが予想されます。スキルアップはもちろん、業務効率化のため、機械化やICT化にも慣れていく必要がありそうです。

薬局薬剤師の今後の課題・求められる取り組み

高齢者や要介護認定者が増える一方で、介護の担い手となる人材の育成や、施設の拡充が追いついていない現状において、地域包括ケアシステムの構築が注目されています。地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のことです。

この体制の構築には、地域の医療・介護関係者が一丸となる必要があり、その中で薬剤師に求められる代表的な取り組みは在宅医療です。医師や訪問看護師やケアマネージャーなど、医療や介護の専門家と協力し、患者さんに合わせた包括的なケアプランをサポートしていくことが求められます。そのほかにも、地域の夜間休日の医薬品供給体制の整備や、地域住民に対する啓発活動等、地域における組織的な活動も強化していく必要があります。薬剤師は医師ではないので病気を診ることはできませんが、薬の知識をもった専門家として健康相談、地域のイベント等の機会を利用し、公衆衛生に対して、地域住民に適切な情報提供、指導を行うこと等が求められているのです。
注目すべき点としてはやはり、「かかりつけ薬剤師・薬局」という存在です。「かかりつけ薬剤師・薬局」として服薬情報の一元的・継続的把握、夜間・休日、在宅医療への対応、医療機関をはじめとする関係機関との連携を行うことは、患者さんの薬物療法の安全性・有効性の向上、医療費の適正化につながります。さらに、かかりつけ薬局の機能をもったうえで、国民の病気の予防や健康サポートに貢献する「健康サポート薬局」に関しても注目されています。健康サポート薬局では、要指導医薬品等を適切に選択できるような供給機能や助言の体制、健康相談受付、受診勧奨・関係機関紹介をする機能を持つことも重視されていることから、そこで働く薬局薬剤師に求められることは多岐にわたるでしょう。

そして、2021年には薬局認定制度として「地域連携薬局」がスタートしました。これは、医療や介護の関係施設と連携しながら患者さんを支える薬局のことを指します。健康サポート薬局が病気予防の機能を持つ一方で、地域連携薬局はすでに病気になった患者さん向けの機能を持つ薬局です。地域連携薬局は、外来の受診から医療機関への入院、退院後に自宅や介護施設等で在宅医療を受ける際の訪問対応など、地域の病院や介護施設等と協力しながら薬物療法を提供するための体制が整った薬局で、都道府県からの認定を受けた施設です。2024年6月時点で全国で4723軒、まだ薬局全体の6％にしかすぎませんが、今後増えていくことが予想されます。地域連携薬局で働くのであれば在宅医療の知識や経験は必須であり、医師や看護師はもちろんのこと他の薬局との連携も出てくることから、多様なスキルを求められるでしょう。
同じ薬局薬剤師でも、働く場所により求められることが若干異なってきますが、根底にあるものは同じです。すべては地域の皆様の健康のために薬局薬剤師は存在しています。

参考資料：
・医師・歯科医師・薬剤師統計の概況_厚生労働省
・病院薬剤師の仕事_一般社団法人東京都病院薬剤師会
・薬剤師ってどんなお仕事ですか？_公益社団法人大分県薬剤師会
・CROの定義_厚生労働省
・学校薬剤師とは_公益社団法人日本薬剤師会
・動物病院向け調剤薬局サービス「12薬局」
・薬剤師の将来ビジョン_公益社団法人日本薬剤師会
・医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会議論の整理 _厚生労働省
・薬剤師の病棟での業務について_厚生労働省
・地域包括ケアシステムとは _公益財団法人長寿科学振興財団